【金融庁2000万円問題】自助努力って具体的に何?【簡単解説】

投資

こんにちは!

今回は今話題の金融庁レポートから、気になった項目について考えていこうと思います。

堅苦しい記事になってしまいそうだったので、要点を箇条書きにまとめて簡単にお話ししたいと思います。

金融庁レポート要点まとめ

まずは本家の金融庁レポートには何が書いてあるのか、要点をまとめていきます。

  • 年金問題の大本の原因は、①少子高齢化 ②長寿化に伴う健康寿命と平均寿命の差
  • 認知症によって高齢者の資産管理が困難になる
  • 一方で、他国に比べ日本の高齢者はかなり健康で活力がある
  • つみたてNISA等の充実しているが、日本人は投資への積極性に欠ける傾向にある
  • 年金だけでは満足度の高い老後生活に不十分であり、「自助」が必要

今回の記事は読みやすさを重視したいため、それぞれの項目の詳細には触れないつもりです。

今回はタイトルにもあるように、「自助」とはどういうものかについてフォーカスしていきたいと思います。

自助努力とは?金融リテラシーが圧倒的に足りない日本

資産形成のための自助努力といっても様々です。

その内容は日々の節約から投資まで多岐に渡りますが、まずはその分類について紹介します。

自助努力として挙げられる例

  • ムダ使いをなくす、固定費の削減など日々の節約
  • つみたてNISAやiDeCoなどの制度を利用した資産運用
  • 本業・副業での収入の確保

大まかにはこの3種類に分類されます。

ムダ使い、固定費の削減については日々の努力や工夫ですぐに実行できる部分もあるかと思います。

しかし、資産運用となると専門的な知識が必要なこともあり、ハードルが高いと感じる人が多いようです。

実際に金融庁のレポートでも、老後に向けた資産形成で投資が必要と感じている人は全体の3割だったのに対し、実際に投資をしている、または予定している人は2割を下回ったというデータがあります。

投資の必要性については以下の記事で紹介しています。よろしければご参考ください!

日本の金融リテラシーは他国と比べ圧倒的に低い

日本人は投資に対してハードルが高いと感じる傾向にあるようで、アメリカでは1人当たりの金融資産の保有率は増加傾向にあるものの、日本では横ばいとなっています。

金融庁レポートより

また上述したように、老後に向けた資産形成で投資が必要と感じている人は全体の3割にとどまっています。

これらのことから、国民性も影響して日本の金融リテラシーはかなり低いのが現状といえるでしょう。

しかし、金融庁のレポートでは、投資による資産運用は必須であることが前提として話が進んでいます。

実際、労働収入だけで老後の資産を確保するのは困難であり、すべての国民が労働のみでの資産形成を成し遂げられるとは考えづらいです。

このことからも、やはり早いうちから金融リテラシーを身に付け、長期的な資産計画を練るべきだといえます。

安定・安全を重視した資産運用については、以下の記事で触れていますので、よろしければご参考ください!

年金問題は参院選への影響も大きい

余談ですが、年金問題は選挙に与える影響も大きいです。

今回は参院選前ということが理由になり、麻生金融相がレポートの受け取りを拒否したのではないかという噂もささやかれています。

政治が絡んでくると、さらに年金問題が複雑化、長期化する懸念もありますが、やはり本質として考えるべきは人生100年時代の年金制度の破綻、自助努力の必要性だと思います。

まとめ 自助努力として我々がすべきこと

政治問題や、年金制度の崩壊懸念など、波乱は多様に存在します。

しかし、やはり考えるべきは自分自身や家族が健康で幸せな人生を送ることでしょう。

そのために自助努力として何をなすべきなのか、具体的にまとめると以下のようになります。

  • 家賃、光熱費、通信費、食費などの支出を最適化し、削減する
  • 正しい金融リテラシーを勉強し、長期的な資産運用の計画を練る
  • つみたてNISAやiDeCoといった制度を活用する
  • スキルアップに努め、本業・副業の収入を安定的に確保する

現代の人生ではただ単に会社勤めをしているだけでは十分な幸福が得られない時代になってきています。

そのために必要なのがまさに「自助」であり、大切なのは自分の頭で考え、主体性をもって行動することであるといえます。

それでは今回はこのあたりで失礼します。


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